令和6年度 1級管工事施工管理技術検定　実務経験の証明どうやるの？※必要書類や申し込みの際に注意すること※

こんにちは！雪だるまです⛄

いよいよ令和6年度の１級管工事施工管理技士の申込用紙の販売が4月9日（火）からスタートしますね。令和６年度から受験資格が大幅に変更されるので、２級を飛ばして１級受けようとしている人も多いかと思います。

今回は申し込みの際に注意することを記事にしてみました。

ギリギリに行動しようとすると失敗しますので早め早めに行動しましょう！

実際に全国建設研修センターにも問い合わせ確認した内容も紹介しますので参考にしてみてください。

必要書類

まず必要書類には以下のものがあります。（国土交通省HPより抜粋）

このように申し込み用紙に記入すればいいだけではなく、受験資格に応じて住民票や卒業証明書まで必要になってきます。住民票はコンビニでも発行できる場合がありますが、もし住民票コードが必要となった場合役所に出向かないといけなくなります。

というのも令和６年度の建築施工管理技士の申込を行った際に住民票コードが必要で、急遽役所に出向くことになりかなり焦りました。（令和６年度の受験の手引きが発表されていないので要確認。2024年３月３１日時点）

卒業証明書も学校に手配することになるので、遠方の場合は書類を手に入れるのに１週間以上は必要になります。

また令和５年度の受験の手引きには卒業証明書と別に成績証明書または履修証明書（コピー不可）が必要になる場合があります。

なので卒業証明書、成績証明書または履修証明書が必要な方は早急に手配するようにしましょう。

必要な実務経験年数は人によって変わってきますが、私の場合（実務経験年数４．５年以上必要の場合）で説明いたします。

経験年数の計算方法ですが、いつからいつまでを経験年数としていいのか分かりませんでした。

ですので、実際に全国建設研修センターに問い合わせてみたところ

受験日である令和6年12月1日（日）の前日までを見込み期間として換算してよいということでした。

実務経験の証明についてですが、こちらも実際に全国建設研修センターに問い合わせてみました。

私の場合転職してますので、前職の事業所の証明も必要なのか質問したところ

「現在の勤務先の代表者等が合算した実務経験年数を証明してください」

という回答を得ました。つまり前職の事業所の証明は必要ないということです。

私は２級管工事の検定を受ける際に全く知識がなく必要な書類も知らなかったので、ばたばたで何とか書類が間に合って受験することができました。

特殊な事例だと思うのですが、私は実務経験年数を１か月ほど計算間違って提出してしまいました。

のちほど書類が返送されてきて訂正ができたからよかったのですが、原則提出後の書類訂正は認められていないようです。運がよかったです。

みなさんも余裕をもって行動するようにしましょう！